【分娩・入院費】赤ちゃんを出産～退院するまでにかかる費用はどのくらい？

出産には、分娩や入院など様々な費用がかかります。しかし、その費用の詳細が分からなかったり、どのように支払うのか不安に感じる方も多いかもしれません。この記事では、分娩や入院費用について詳しく解説します。医療費の負担軽減や費用を抑える方法などもお伝えします。

分娩・入院費はどのくらいかかる？

赤ちゃんの出産から退院までにかかる分娩・入院費用は、健康保険が適用されないため正常分娩で平均50万円かかると言われています。

ただし、現在では助成金として加入している健康保険から出産育児一時金が給付されるため、その給付金を差し引いた額が自己負担額となります。
これまでは出産育児一時金は42万円でしたが、出産費用が年々増加傾向で助成金だけではまかなえない現状から、2023年4月1日の出産から50万円に増額されました。

出産育児一時金の詳細については後程詳しく解説します。

正常分娩にかかる出産費用の平均

項目	詳細	平均値
入院日数	産後～退院までの日数	6日
入院料	部屋代、ベッド代、食事代含む	11万2,726円
室料差額	個室などを指定した場合に発生する部屋代との差額	1万6,580円
分娩料	自然分娩にかかる費用	25万4,180円
新生児管理保育料	入院期間中赤ちゃんにかかるミルク代・おむつ代を含む管理費用	5万621円
検査・薬剤料	–	1万3,124円
処置・手当料	–	1万4,563円
産科医療補償制度	出産の際、赤ちゃんが重度脳性麻痺や後遺症を患ってしまった場合の経済的負担に対する保証制度。	1万5,881円
その他	–	2万8,085円

分娩・入院費用はどうやって決まるの？

正常分娩の分娩・入院費用は平均50万円かかるとお伝えしましたが、実際に費用はどのように計算されるのでしょうか。

分娩・入院費用は主に「出産場所」「病室」「分娩方法」の内容によって大きく差が生まれます。

出産場所によって費用が変わる

まず、分娩・入院費はどこで出産をするかによって費用が異なります。

赤ちゃんを出産する場所としては、大学病院、総合病院、個人病院（産婦人科専門病院）、助産院の４つの種類があります。

費用は以下の順に高くなります。また私立か公立かによっても変わります。

①個人病院 ＞ ②総合病院 ＞③大学病院 ＞④助産院

各病院によって特徴が違うため、費用だけではなく、自身がどんな出産をして赤ちゃんを迎えたいかも考えて選びましょう。

	メリット	デメリット
個人病院 （産婦人科専門病院）	初診から妊婦健診、分娩まで同じ医師が見ることが多い。 院内で両親学級があり、スタッフとのコミュニケーションがとりやすい。	費用が高い 医師が一人のところは夜間・休日対応が難しいことも。 対応できないトラブルがある場合、提携の総合病院や大学病院に救急搬送になる。
総合病院	複数の診療科があり持病やリスクに対応できる。	産婦人科や小児科を閉鎖している病院が多い。
大学病院	最新の医療設備があり、NICU（新生児集中治療室）など、万が一の緊急体制も整っている。 持病のある人は他科の医師との連携が心強い。	待ち時間が長く、診療時間が短い。 診療時と分娩時の医師が異なる。 ハイリスクのお産を優先、紹介状が必要などの条件があることも
助産院	アットホームな空間で自然な形での出産が可能。 妊娠中や産後の助産師によるサポートが手厚い。 費用が安い	正常経過の妊娠・分娩のみしか扱えない。 医師がいないため、陣痛促進剤の投与や帝王切開、会陰切開や縫合などの医療行為ができない。

病室によっても費用が変わる

次に、どこの病院で出産するかを選ぶときに合わせて確認したいのが病室の種類。

病室には個室と大部屋があり、個室を選ぶと一泊あたりプラス数千円～の費用が追加になり大部屋を選んだ場合より高額になります。

大部屋は比較的費用が抑えられる一方で、隣の人の生活音が気になってゆっくり休めなかったり、物音や赤ちゃんの泣き声で気を使ってくつろげなかったりというデメリットがある点に注意です。

陣痛の始まりから子宮口がある程度開くまでは陣痛室で過ごし、赤ちゃんがいよいよ生まれる時期になったら分娩室へと移動して出産をするのが一般的ですが、陣痛から分娩、産後の回復までずっと同じ部屋で過ごせるLDRという部屋を利用したい場合はさらにプラス1～10万円程度がかかります。

分娩方法による費用の違い

また、分娩方法によっても出産にかかる費用が異なります。

分娩方法	分娩・入院費	分娩内容
自然分娩	平均50万円	特別な医療措置なしで行う分娩方法。 出産は病気ではないという考えから、保険適用なしで全額自己負担。
帝王切開	約60～100万円	手術によって赤ちゃんを取り出す分娩方法。 医師の判断で行うため分娩費は保険適用となるが、入院日数が増えるケースが多くその分入院料が加算され、総額が高くなる傾向が。
無痛分娩	自然分娩プラス10～20万円	自然分娩を行う際に痛みを抑えるために麻酔を使用する分娩方法。ママの希望で行うので保険適用なしですべて自己負担となる。

出産する日時によって費用が変わることも

土日祝日や深夜など受付時間外に出産することになった場合は、休日料金や深夜料金として費用が上乗せされるケースもあります。

出産のタイミングは自由にコントロールして選べるものではないため、出産費用はその分多めに見積もっておくと安心です。

出産で使える助成金・給付金制度

高額な分娩・入院費からママをサポートするため、国や自治体では出産にかかるお金を助成する制度がいくつかあります。順番に見ていきましょう。

出産育児一時金

出産育児一時金は、妊娠4か月以上で健康保険に加入しているすべてのママに支給される補助金です。

これまで補助金は42万円でしたが、2023年4月の出産からは50万円へと支給額がアップしました。

この補助金は、健康保険から産院へ直接支払う「直接支払制度」が原則で、分娩・入院費が支給額＝50万円より高かった場合は、超過分を産院の窓口で支払います。

なお、分娩・入院費が支給額＝50万円より安かった場合は、後日健康保険より差額が指定口座に振り込まれ黒字になることも。

高額療養制度

保険診療による医療費が、一定の自己負担額を超過した場合、その超過分が加入している健康保険から払い戻される制度です。

妊娠・出産は病気ではないため保険適用外ですが、帝王切開や出産時に医師に判断による追加処置や投薬が必要になった場合は保険適用となります。

その保険適用となった医療費や、同一月内に保険適用となる医療費が発生した場合は、「1カ月の支払総額ー自己負担限度額」の差額が返金されます。

医療費控除（確定申告）

毎年1月1日～12月31日まで支払った医療費が合計10万円（所得が200万円なら所得の5％未満）を超えた場合、確定申告を行うことで医療費控除を受けることができます。

医療費控除は課税所得から差し引くことができるので、課税所得が少なった分だけ所得税や住民税が減額されます。

ただし、申告の際は、出産育児一時金や高額療養費、生命保険などから入る入院給付金や保険金などの「保険金等で補填される金額」は支出した医療費から差し引く必要があります。

妊婦健診にかかる費用や交通費、治療のための市販の風邪薬代、パパの医療費なども合わせて合計10万円以上になれば申告が可能なので、妊娠・出産をした年の医療費は細かくチェックしてみましょう。

医療保険には加入すべき？

分娩・入院費は高額ですが、正常な分娩となれば上記のような助成金の制度を利用することで自己負担額は少額に収めることも可能です。地方で費用のかからない産院などを利用すれば助成金が戻ってきて黒字になることもあり得ます。

でも、実際の出産には何が起こるかわからないから不安ですよね。

妊娠中や出産時の万が一のリスクに備えて生命保険の検討をするのも有効な手段のひとつです。

一般的に、妊娠中に入れる保険は少ないため、妊娠前や妊活中に民間の生命保険の加入がおすすめです。妊娠後でも加入できる保険はありますが、加入できる妊娠週数に定めがあったり、給付金が支払われない条件が設定されている場合もあるため、加入の際には注意が必要です。